社員の給料を上げたいけど余裕がない。中小企業の現実的な昇給戦略

「給料を上げてあげたいけど、上げたら会社が持たない」

社員が頑張っているのはわかっている。他社の給料と比べて低いことも知っている。でも利益が少なくて、昇給したら赤字になる。かといって上げなければ、優秀な社員から辞めていく。

この板挟みで悩んでいる社長は多いです。でも、昇給は「余裕ができたらやる」ものではなく「利益を増やしてからやる」ものです。その順番を間違えなければ、昇給は実現できます。

昇給の原資は3つしかない

原資1: 粗利を増やす

売上を増やすのではなく、粗利率を改善する。値引きを減らす、高粗利の商品に注力する、値上げを段階的に行う。粗利率が2%上がるだけで、年間数百万円の余力が生まれることがあります。

粗利改善シミュレーターで自社の改善余地を確認してください。

原資2: 生産性を上げる（人を増やさず売上を伸ばす）

残業を減らしながら同じ売上を維持できれば、残業代が減った分が昇給原資になります。業務効率化、AIの活用、判断の分散による社長の時間創出——全て昇給につながります。

原資3: 賃上げ促進税制を活用する

2026年度も賃上げ促進税制（所得拡大促進税制）が適用されます。全従業員の給与総額を一定以上引き上げると、増加額の一部が税額控除されます。つまり「上げた分の一部が戻ってくる」仕組みです。税理士に必ず相談してください。

全員一律昇給ではなく「成果連動」を

利益が十分でないのに全員一律で昇給すると、固定費が増えすぎて赤字に転落するリスクがあります。まずは「粗利への貢献が見える社員」から昇給する成果連動型の仕組みを導入してください。

今日やること

1. 粗利率を確認して改善余地を把握する 2. 粗利率が2%上がったら人件費にいくら回せるか計算する 3. 税理士に賃上げ促進税制の適用可否を確認する

KeiBanなら「昇給の原資をどこから作るか」「値引きを減らしたら利益はいくら増えるか」をAIに相談できます。無料で試してみてください。