禁止ではなく、使える範囲を決める
AI利用を止めるだけでは、社員は個人アカウントで隠れて使うか、まったく使わなくなります。安全に使える場面を明示することが重要です。
Free Template
ChatGPTや生成AIを社員に使わせる前に必要な、入力禁止情報、AI回答の確認、相談内容の扱いをまとめた社内利用規程テンプレートです。
AI利用を止めるだけでは、社員は個人アカウントで隠れて使うか、まったく使わなくなります。安全に使える場面を明示することが重要です。
個人情報、顧客秘密、契約書、パスワード、未公開情報は入力しない。ここを明文化するだけで事故の多くを防げます。
社員のAI相談を上司が常時見られると、社員は使わなくなります。管理者は利用回数や学習状況を見ます。
Checklist
生成AIは「禁止」より「安全に使う範囲」を決める方が現実的です。導入前に6項目だけ確認してください。
Template Body
そのままコピーして、会社名、対象者、確認部署などを自社向けに修正してください。
# AI社内利用規程テンプレート ## 第1条(目的) 本規程は、当社の役員および従業員が、ChatGPTその他の生成AIサービスを業務で利用する際の基本ルールを定めるものです。 生成AIを禁止することではなく、情報管理に配慮しながら、業務判断、資料作成、論点整理、学習に安全に活用することを目的とします。 ## 第2条(利用できる主な場面) 生成AIは、以下の場面で利用できます。 1. 文章のたたき台作成、要約、表現の整理 2. 値引き、粗利、資金繰り、投資判断などの論点整理 3. 顧客対応、営業提案、業務改善のアイデア出し 4. 社内会議や上司への相談前の論点整理 5. 経営用語、財務、マーケティング、法務などの学習 ## 第3条(入力してはいけない情報) 以下の情報は、生成AIに入力してはいけません。 1. 顧客名、個人名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報 2. 顧客との契約書、秘密保持契約で保護された情報 3. 未公開の財務情報、人事情報、給与情報 4. パスワード、APIキー、認証情報、社内システムの秘密情報 5. 取引先から外部提供を禁止されている資料・図面・仕様書 6. その他、社外に開示できない情報 ## 第4条(入力してよい会社情報) 業務上必要な範囲で、以下のような一般化した会社情報は入力できます。 1. 業種、事業内容、商品・サービスの概要 2. 売上規模、粗利率、客単価などの概算値 3. 今期の重点方針、強み、顧客に提供している価値 4. 匿名化した課題や相談内容 5. 社員に共有済みの経営方針、営業方針、品質方針 ## 第5条(AI回答の扱い) 生成AIの回答は、最終判断ではなく、判断材料として扱います。 価格、契約、法務、税務、人事評価、採用、顧客への正式回答など重要な判断では、必ず上司、担当部署、専門家、一次情報を確認してください。 ## 第6条(顧客への提出前確認) 生成AIが作成した文章、提案、メール、資料を顧客や取引先へ送付する場合は、必ず人が内容を確認します。 事実誤認、過大表現、法令違反、契約違反、誤解を招く表現がないかを確認してください。 ## 第7条(相談内容のプライバシー) 会社が指定するAI相談環境では、社員の相談内容を本人の業務整理のために扱います。 管理者は、原則として相談全文ではなく、利用回数、学習状況、認定証、利用分野などの活用状況を確認します。 本人が共有した相談内容は、業務改善や上司への相談材料として利用できます。 ## 第8条(禁止される利用) 以下の利用は禁止します。 1. 第三者の権利を侵害する目的での利用 2. 虚偽情報、誹謗中傷、差別的表現の作成 3. 顧客や社員を不当に評価・監視する目的での利用 4. 法令、契約、社内規程に反する利用 5. AI回答を確認せず、そのまま重要判断に使うこと ## 第9条(利用時の基本姿勢) 生成AIは、社員の判断を置き換えるものではありません。 自分の仕事が会社の利益、顧客価値、品質、信頼にどうつながるかを考えるための補助として利用します。 ## 第10条(見直し) 本規程は、AIサービス、法令、社内運用の変化に応じて、少なくとも半年に一度見直します。
KeiBanは、会社情報を登録し、社員が経営相談テンプレートからAIに聞ける環境です。相談全文を監視するのではなく、利用回数・学習状況・認定証を見ながらAI活用を広げられます。
社内ルールのたたき台として使えます。ただし、業種、扱う情報、契約条件、顧問専門家の方針に合わせて修正してください。
全面禁止だけでは、個人アカウントでの隠れ利用が起きる可能性があります。入力禁止情報と使ってよい場面を明確にし、会社として安全な利用環境を整える方が現実的です。
常時閲覧できる設計はおすすめしません。社員が本音で相談しにくくなるためです。管理者は利用回数や学習状況を見て、本人が共有した内容だけを扱う方が使われやすくなります。
KeiBan導入時の社員案内文、入力禁止情報、会社情報登録、管理者ビューの説明に使えます。AIを安全に始めるための初期ルールとして活用できます。