信頼していた社員の不正が発覚した。社長がとるべき初動と再発防止策
社員の横領・不正が発覚した際の初動対応、証拠保全、再発防止の仕組みづくりを、中小企業の現実に合わせて解説します。
信じていた社員に裏切られた社長へ
長年信頼していた社員が、会社のお金を横領していた。経費を水増ししていた。取引先からリベートを受け取っていた——。発覚した瞬間、怒りよりも先にショックが来ます。「なぜ気づけなかったのか」と自分を責める社長もいます。
この記事は感情的にならず、冷静に対処するための手順書です。
発覚直後の初動(最初の24時間)
1. 証拠を保全する
最優先は証拠の確保です。本人に悟られる前に、経理書類、PC、メール、入出金明細、契約書などを確保・コピーしてください。本人がデータを消す可能性があります。
2. 本人には事実確認以外で接触しない
「おまえ何やってるんだ」と詰め寄るのは最悪手です。否認されて証拠を隠滅される可能性があります。まず弁護士に相談してください。
3. 信頼できる第三者に相談
顧問弁護士、税理士、または地域の中小企業支援機関に相談。社内だけで解決しようとすると、判断を誤ります。
金額の全容を把握する
過去3年分の入出金を全件チェックしてください。最初に見つかった金額が全額とは限りません。「氷山の一角」であることがほとんどです。
再発防止の仕組みをつくる
不正が起きた原因は「人」ではなく「仕組み」にあります。信頼しすぎて任せきりにした結果、チェック機能がなかった——これが根本原因です。
仕組み1: 1人に集中させない
経理・発注・検収を同一人物がやっていると、不正の温床になります。少人数の会社でも「発注する人」と「検収する人」は分ける。
仕組み2: 社長が月1回は通帳・入出金を確認する
面倒でも、社長自身が月1回は数字を見てください。「見ている」ことが最大の抑止力になります。
仕組み3: 透明性を上げる
数字を社内に公開している会社は、不正が起きにくくなります。社員に利益を意識させることは、不正防止にもつながります。
今日やること
1. 証拠を確保する(経理書類・PC・メール) 2. 弁護士に電話する 3. 過去3年分の入出金を確認する体制を組む
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