会社を続けるべきか、たたむべきか——廃業を考え始めた社長の判断基準

「もうやめたい」と思った夜に読んでください

誰にも言えない。家族にも社員にも。でも心のどこかで「もうやめたい」「限界かもしれない」と思っている。社長という立場は、弱音を吐く場所がありません。

この記事は「続けるか、たたむか」を感情ではなく数字で判断するための記事です。どちらの結論になっても、それは正しい判断です。

まず数字で現実を確認する

確認1: あと何ヶ月持つか

資金繰り耐久月数チェックで計算してください。手元資金÷月間固定費＝耐久月数。3ヶ月未満なら緊急対応が必要です。6ヶ月以上あるなら、冷静に判断する時間はまだあります。

確認2: 粗利は出ているか

売上ではなく粗利を見てください。粗利がプラスなら「売れば売るほど利益は出ている。問題は固定費」です。粗利がマイナス（原価割れ）なら、事業モデル自体の見直しが必要です。

確認3: 赤字の原因は一時的か構造的か

コロナ・原材料高・大口顧客の撤退など一時的な原因なら、耐えれば回復の余地があります。市場の縮小や技術の陳腐化など構造的な原因なら、時間が経つほど状況は悪化します。

「続ける」を選ぶ場合の条件

以下の3つのうち2つ以上が当てはまるなら、続ける価値があります。

1. 粗利がプラスである（固定費削減で黒字化の余地がある） 2. 耐久月数が6ヶ月以上ある（立て直す時間がある） 3. 自分にまだ「やりたい」気持ちがある

「たたむ」を選ぶ場合の条件

以下のいずれかに当てはまるなら、計画的な廃業を検討してください。

1. 粗利がマイナスで、改善の見込みがない 2. 耐久月数が3ヶ月未満で、追加融資の見込みもない 3. 心身の限界に達している（眠れない、体調不良が続く）

どちらを選んでも「正解」

30年会社を続けてきた社長が廃業を選ぶことは、敗北ではありません。従業員に退職金を払い、取引先に迷惑をかけず、自分の人生の次のステージに進む——それは立派な経営判断です。

逆に「まだやれる」と判断して続けることも正解です。ただし「何となく続ける」のではなく、3ヶ月後に数字を見て改善していなければ再検討する、という期限をつけてください。

今日やること

1. 資金繰り耐久月数を確認する 2. 粗利率を確認する 3. 3つの判断条件に当てはめて、今の自分の状況を客観視する

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