取引先が倒産した。連鎖倒産を防ぐために社長が今やるべき5つのこと
取引先が倒産し売掛金が回収不能に。連鎖倒産を防ぐための緊急対応、資金確保、取引先分散の具体策を解説します。
取引先が倒産した——最初にやるべきこと
朝、電話で知らされる。「A社が倒産した」。頭が真っ白になります。A社への売掛金は回収できるのか。次の支払いは間に合うのか。他の取引先は大丈夫なのか。
取引先の倒産は、中小企業にとって最大級の経営リスクです。しかし、パニックにならず、正しい順番で対応すれば、連鎖倒産は防げます。
この記事は、取引先が倒産したときに「最初の72時間」で社長がやるべきことを整理します。
1. 売掛金の金額と影響を確認する
まず、倒産した取引先に対する売掛金の総額を確認します。同時に、その金額が自社の資金繰りにどの程度影響するかを計算します。
「月の売上の何%に当たるか」「今月の支払いに間に合うか」「来月以降の資金繰り表はどうなるか」。この3点を数字で把握します。
2. 銀行に早めに報告する
取引先の倒産を隠す社長がいますが、逆効果です。銀行は「早く相談してくれた会社」と「隠していた会社」で対応が変わります。
倒産の事実、売掛金の金額、自社の資金繰りへの影響、今後の対策案をまとめて、メインバンクに報告します。緊急の運転資金が必要な場合、セーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証が使える場合があります。
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倒産した取引先の管財人から債権届出の案内が届いたら、期限内に必ず提出します。これを出さないと、配当（回収額）を受け取る権利を失います。
請求書、納品書、契約書のコピーを用意し、弁護士や税理士に相談して正確な金額を届け出ます。
4. 他の取引先の与信を再確認する
1社の倒産は「次の倒産」の予兆かもしれません。同じ業界の取引先が複数ある場合、連鎖倒産のリスクがあります。
主要取引先の支払い状況を確認し、「遅延が増えていないか」「業界全体が不況ではないか」をチェックします。売上が特定の取引先に集中している場合、分散を進める必要があります。
5. 売上の依存度を見直す
取引先倒産のダメージが大きいのは、売上が少数の取引先に集中しているからです。1社が売上の20%以上を占めている場合、その取引先の倒産は致命傷になります。
「売上上位5社で全体の何%か」を確認し、依存度が高い場合は新規開拓を本格的に始めます。
取引先倒産後の資金繰りをAIで整理する
「取引先が倒産した場合の資金繰りをシミュレーションしてほしい」とAIに相談すると、影響額の整理と対策案のたたき台を作れます。銀行への報告資料の論点整理にも使えます。
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